トランプ「ウクライナは感謝しろ」識者「支援金の7割はブッコ抜かれてますｗ」→その結果
アメリカの元大統領ドナルド・トランプ氏がウクライナに対し「感謝すべきだ」と発言したことが、再び議論を呼んでいる。この発言は、米国がウクライナに提供した支援金の実態に対する疑問を掻き立てた。アメリカンエンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によれば、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国が提供した150億ドル（約26兆3600億円）の援助のうち、実に約70%が米国内または米軍に費やされているという。
この調査結果は、ウクライナ支援が実際にはアメリカの軍事産業に流れる一方で、ウクライナ側の利益にはつながっていない可能性を示唆している。ドイツの経済シンクタンク、キール世界経済研究所によると、EUと各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約280億ユーロであり、その多くも国内に使用されているとされる。このため、「アメリカのための戦争」との見方が強まっている。
トランプ氏は、支援金の使途について疑問を呈することで、バイデン政権の戦略を批判する動きも見せている。彼は、戦争嫌いの立場から、国民のための政治を支持する姿勢を強調しており、米国の軍事産業への依存を問題視する意見が広がっている。
このような中、ウクライナ側の支援停止を求める声も上がっており、アメリカの援助が本当にウクライナにどれほど貢献しているのか、再考を促す結果となっている。トランプ氏の発言は、米国の外交政策に対する根本的な疑問を投げかけ、今後のウクライナ問題における支援の在り方についても議論が必要であることを示している。